平成29年1月19日、社会福祉法人日野市社会福祉協議会とフードバンクTAMAは、連携を締結しました。この協定では、「地域の課題である子どもの貧困連鎖を断ち切ること、また、生活困窮者支援等を行うことで、子どもたちが健やかに成長し、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに寄与する」とうたわれました。
■なお、立川市社会福祉協議会・立川市くらし仕事サポートセンター、町田市社会福祉協議会、多摩市社会福祉協議会とは確認書を取り交わしました。

行政とフードバンクの連携による効果

① 現在、日本の子どもの相対的貧困率は、2017年には15.6%となっており、子ども6人に1人が貧困という状況にあります。その内、ひとり親世帯の約36%、更にシングルマザー家庭120万世帯の約半分が貧困状態にあると言われています。こうした実態は、行政での生活保護経費の増加にもつながっています。フードバンクは、わずかながらもこの財政負担を軽減できる効果があります。
② フードバンクによる食料支援で、満足に「食べる」ことが保障され、健康が保持されることで、生活保護受給者や生活困窮者らの就労支援につながる可能性も生まれます。こうした取り組みで余剰食材を福祉に活用し、生活困窮者支援をすることは福祉予算の削減につながります。
③ 地域の活性化が図れます。自治体が積極的に参画することで、市民の生活意識が変わり、行政活動への理解が広がる効果があります。
④ フードバンクの活動を自治体の福祉政策の一環として位置付けることで、地域の活性化が図れるものと考えております。
※以上の諸点を踏まえ、どうかフードバンクTAMAとの行政連携の推進にご協力をお願いいたします。

現在、各自治体が相談窓口を設け、就労訓練や家計管理の助言などを行うことになっていますが、相談窓口で「今日食べる物がない」と訴える人に最低限の食事を保障する仕組みにはなっていないのが実状です。そのため、そうした緊急性の高いニーズが、そのままフードバンクに寄せられています。
これまで多くのフードバンクは、定期的に食品を届けることで食費のやりくりを助け、日々の献立に彩りを加えることを主な目的としてきました。しかし、今では生活に行き詰まった人が必要とする「その日の食べ物」まで期待され始めてきています。
また、フードバンク連携の実現については、高齢者、障がい者、子ども、女性、生活困窮者など支援する自治体の部署が多岐にわたることから、“食”の支援については、自治体総体としての取り組みをする必要性があるとも言われています。

Q & A

Q:自治体側とフードバンクTAMAの情報の共有化はどのようになされますか?
A:定期的な会合をぜひ開きたいと思います。また、SNSを利用した情報の場を設けたいと考えております。
Q:個人情報の保護については、どのように対応しますか?
A:情報の漏えい防止は最も厳守すべき問題のため、厳重に取り扱います。
Q:現在、対象地域にはフードバンクTAMA以外にフードバンクが存在しています。補助金の問題や協議の場を考えると統合してほしいと思いますが、いかがでしょうか?
A:フードバンクは理念や想いはそれぞれあると思いますので、統合は将来的な課題かと考えております。それよりも、各フードバンクがそれぞれ知恵を出して活動をするべきかもしれません。ただし、フードバンク活動自体は、合同の会議の場で意見交換や行政側の説明を受ける場も必要であると考えております。

 

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