自治体連携

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日野社会福祉協議会とフードバンクTAMAが連携協定

平成29年1月19日、社会福祉法人日野市社会福祉協議会とフードバンクTAMAは、連携を締結しました。これにより、地域の課題である子どもの貧困連鎖を断ち切ること、また、生活困窮者支援等を行うことで、子どもたちが健やかに成長し、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに寄与する、とうたわれました。

自治体がフードバンクと連携することのメリットは、以下の点ではないかと考えております。

① 現在、日本では、ひとり親世帯の貧困率が50%を超え、2世帯に1世帯が貧困状況での生活を強いられており、行政での生活保護経費の増加にもつながっています。この財政負担を軽減できる効果があります。

② 食料支援によって満足に「食べる」ことが保障され、生命が維持されることで、生活保護受給者や生活困窮者らの就労支援につながる可能性も生まれます。こうした取り組みで余剰食材を福祉に活用し、生活困窮者支援をすることは福祉予算の削減につながります。

③ 地域の活性化が図れます。自治体が積極的に参画することで、市民の生活意識が変わり、行政活動への理解が広がる効果があります。

④ フードバンクの活動を自治体の福祉政策の一環として位置付けることで、地域の活性化が図れるものと考えております。

以上の諸点を踏まえ、どうかフードバンクTAMAとの行政連携の推進にご協力をお願いいたします。

フードバンクの社会全体のメリットは以下のように言われています。

・食品ロスを削減することができ、貴重な食料資源を有効に活用することができる。
・支援が必要な層に食事を提供することができ、社会福祉の向上につながる。
・ごみ処理に関する費用や環境負荷を低減することができる。

自治体とフードバンクの連携ついては一般的には以下のように云われています。

各自治体が相談窓口を設け、就労訓練や家計管理の助言などを行うことになっていますが、相談窓口で「今日食べる物がない」と訴える人に最低限の食事を保障する仕組みにはなっていません。そのため、そうした緊急性の高いニーズが、そのままフードバンクに寄せられています。

これまで多くのフードバンクは、定期的に食品を届けることで食費のやりくりを助け、日々の献立に彩りを加えることを主な目的としてきました。しかし、今では生活に行き詰まった人が必要とする「その日の食べ物」まで期待され始めてきています。

また、フードバンク連携の実現については、高齢者、障がい者、子ども、女性、生活困窮者など支援する自治体の部署が多岐にわたることから、“食”の支援については、自治体総体としての取り組みをする必要性があるとも言われています。

Q & A

Q:自治体側とフードバンクTAMAの情報の共有化はどのようになされますか?
A:定期的な会合をぜひ開きたいと思います。また、SNSを利用した情報の場を設けたいと考えております。

Q:個人情報の保護については、どのように対応しますか?
A:情報の漏えい防止は最も厳守すべき問題のため、厳重に取り扱います。

Q:現在、対象地域にはフードバンクTAMA以外にフードバンクが存在しています。補助金の問題や協議の場を考えると統合してほしいと思いますが、いかがでしょうか?
A:フードバンクは理念や想いはそれぞれあると思いますので、統合は将来的な課題かと考えております。それよりも、各フードバンクがそれぞれ知恵を出して活動をするべきかもしれません。ただし、フードバンク活動自体は、合同の会議の場で意見交換や行政側の説明を受ける場も必要であると考えております。

リンク

・フードバンク 行政と連携 困窮者の自立支援で試み(東京新聞 2015.10.1)
www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201510/CK2015100102000179.html

・フードバンク/育成へ公的支援の強化必要(河北新報 2015.11.29)
www.kahoku.co.jp/editorial/20151129_01.html

連 絡 先

特定非営利活動法人フードバンクTAMA

       事務所:〒191-0042 日野市程久保8-14-13
       電 話:042-686-2512
       メール:foodbank.tama@gmail.com


2017/05/15